美容医療の分野では、広告の影響力が極めて大きい一方で、誇大・誤認を招く表現によるトラブルも後を絶ちません。実際に、行政から指導を受けるクリニックもかなりの数で存在し、広告掲載前には慎重な法的チェックが不可欠です。ここでは、美容クリニックが広告を行う際に留意すべき主な法律と、違反によるデメリット、そして法律事務所が提供できる具体的支援を整理します。
１．チェックが必要な主な法律・規制
医療法
医療機関の広告は「虚偽」「誇大」「比較」「体験談」「ビフォーアフター画像」など、患者の誤認を招く表現が禁止されています。厚生労働省の「医療広告ガイドライン」では、使用できる文言や画像の基準が詳細に定められています。 ビフォーアフター画像などは、法律が要求している条件を満たさず違反している例が多く見受けられます。
景品表示法
「最上級」「日本一」「絶対効果がある」など、根拠がないにも関わらず、優良であることを消費者に誤認させる表示や、有利であることを誤認させるような価格比較は景品表示法違反となります。 特に、「今だけ」「○○にお住まいの方だけ」「30代の方限定」「ギフト券プレゼント」などとうたうキャンペーンについての記載には注意が必要です。
薬機法（旧薬事法）
医薬品・医療機器に該当する施術（ボトックス、ヒアルロン酸、レーザー等）については、効能効果を保証する表現や「安全・確実」「副作用なし」といった断定的文言が禁止されています。
個人情報保護法
患者の写真や体験談を広告に使用する際には、明確な同意が必要です。匿名化が不十分な場合も、違法と判断されたり、患者からクレームを受けるリスクがあります。
２．違反広告を出した場合のデメリット
行政指導・措置命令・課徴金・罰金等のリスク
厚生局や都道府県からの指導・勧告・報告命令に従わない場合には、罰金や、課徴金を課せられる可能性があります。課徴金は非常に多額になる可能性もあり、事後の経営を逼迫させることがあります。
信用失墜・患者離れ
ネット上で「行政処分を受けたクリニック」と報じられれば、悪意ある口コミなどとも相まって信頼回復は容易ではなく、回復までに長期を要することとなります。
損害賠償・訴訟リスク
誤認した患者が「説明と違う」などと主張し、損害賠償請求や返金トラブルに発展する例も少なくありません。
３．違反を防ぐために法律事務所ができること
広告文・画像の事前リーガルチェック
医療広告ガイドラインや景品表示法に基づき、表現・構成・画像の使用可否を法的観点から確認します。行政指導事例を踏まえ、グレーゾーン表現を明確化します。
内部体制の整備支援
マーケティング担当者向けに「広告チェックリスト」や「社内承認フロー」を整備し、担当者変更時にも一貫した法令遵守を維持できる体制づくりをサポートします。
行政対応・トラブル発生時の代理対応
もし指導や苦情が入った場合でも、弁護士が窓口となり、説明資料や修正方針を整理して行政対応を円滑に行います。
４ 顧問弁護士が強い味方に
広告は、適切な時期にタイミング良く掲載することが必要です。
顧問弁護士がいれば、すぐに広告のリーガルチェックができるため、タイミングを逃さず効率的な広告掲載が、安全にできることになります。
特に美容医療分野は、広告が重要である一方、法的リスクも非常に大きい領域です。
わずかな表現の違いで「誇大広告」と判断されることもあるため、専門的な法的チェックが不可欠です。当事務所では、美容クリニックの特性に精通した弁護士が、広告審査からトラブル対応まで一貫してサポートいたします。
安心・安全な広告運用で、クリニックの信頼とブランドを守りましょう。
